FC2ブログ
七、その他

1 平和都市宣言を積極的にアピールすること。
また、市民の平和事業を助成し、
図書館に平和コーナーを設け、
平和のための事業を推進・充実させること。

2 公共施設の建設については地域の偏りをなくすなど、
市民の声を反映させ計画的にすすめること。

3 公共施設は、メンテナンスを定期的に行い、
必要な補修・改善、及びPAS(負荷開閉器)の設置、
バリアフリー化、耐震化を進めること。
また、申し込み方法の改善、コピー機やファックス等の設置など、
住民サービスを向上させること。
使用料については市民負担を抑えること。

4 市庁舎を可能な限り市民に開放すること。

5 コミュニティセンターに市連絡所を併設すること。

6 公共事業の用地買収に伴う補償費の支払いは、
法に基づく県基準内で行うこと。

7 公道に布設する水道管については、市民負担としないこと。

8 地方公務員法を守り、市行政の恒常的ポストについては
正職員を配置すること。

9 市議会の「金権一掃と選挙浄化に関する決議」に沿って、
議員及び自治会等各種団体への
公職選挙法の周知徹底等必要な施策を講じること。

10 在宅の障がい者や病弱者の投票権を確保するため、
投票所の改善や介助者の派遣をすすめること。
また、投票所へ行けない人に対する制度の周知をはかること。

11 地方自治法を遵守し、法令を周知徹底して業務にあたること。

12 職員の人材育成に努め、必要な研修を行うこと。

13 市職員の労働条件を変更しようとする時は、
事前に労働組合との協議を行い、意向を充分に反映させること。

14 専門的職種の臨時雇用者については、
適正な報酬・賃金にすること。

15 蓮田市男女共生プランについては、
住民参加で進行管理を行い、事業の推進をはかること。

16 男女共同参画社会推進条例を制定し、
事業の推進をはかること。

17 性的指向又は性自認を理由とする差別を解消し、
研修の実施や公的書類における不必要な性別欄の撤廃、
同性パートナーシップ条例制定などの施策を講じること。

18 指定管理者制度導入にあたっては、
十分に調査・検証をおこなうこと。
また、実施に当たっては情報公開を行い、
行政と市民が検証できる体制を作り、
意見が反映できるようにすること。

19 市行事での日の丸・君が代の取り扱いについては
内心の自由を尊重し、掲揚や斉唱は行わないこと。   

以上
スポンサーサイト
六、市財政の健全化及び財源確保をはかるために

1 税収入の的確な予算計上で年度内事業を推進し、
また、請負残等の不用となった予算は即時減額補正して他の事業に回し、
予算の効果的運用をはかること。

2 指定金融機関の固定化をせず、
利子等を勘案し適正に預金、借り入れを実施すること。

3 交付税措置の伴う起債事業を積極的に活用し、
後年度負担を軽減すること。

4 国・県補助事業は、積極的に活用すること。

5 国・県補助対象事業については、
基本額の実態に即した引き上げ及び、補助率の引き上げを
国に要求すること。

6 特定団体の同和関係負担金は廃止すること。

7 道路占用料の引き上げをはかること。

8 東北自動車道の固定資産税を徴収すること。

9 東北自動車道への蓮田市の消防・救急自動車出動に伴う
負担金を他市並みにネクスコから徴収すること。

10 開発負担金を復活させること。

11 高校が使用している隣接市有地を有償に改めること。

12 地下水の汲み上げ料を該当企業から徴収すること。

13 水道事業の有収率向上に取り組むこと。

14 市民生活に直結する水道料金については、
使用水量の少ない世帯の負担を引き下げること。

15 蓮田駅に乗り入れしている路線バスから使用料を徴収すること。

16 目的が定かではなく、かつ有効活用されていない市有地は、
適正に処分を行うこと。

17 埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)については、
誘致をやめ、積み立てを行わないこと。
五、商工業と農業の発展のために

1 都市近郊農業の振興と水田の保全を図り、
大雨の降った場合に保水機能を発揮させるため、
多面的機能支払い交付金の増額を国・県に求めること。

2 地元の商業者を育成するため、
大規模小売店舗立地法の規制強化を国に働きかけること。

3 市内中小企業への市の融資制度は、
さらに利用しやすい制度に改善すること。
また、不況対策として緊急融資制度を創設し、
国・県の融資制度の周知をはかること。

4 中小企業振興条例を制定すること。

5 商店街への空き店舗対策ほか、
各種の活動事業補助の充実、拡大をはかること。

6 市内業者育成の立場から
小規模契約登録制度の徹底を関係各課に図り、
実効性を高めること。

7 公共事業の入札は一般競争入札方式を中心にすすめ、
入札の公正さと透明性を保つこと。

8 建設労働者の生活を守るため、公契約条例を制定すること。
また、国に対して公契約法の制定を働きかけること。

9 国に対し、TPP(環太平洋連携協定)・FTA(自由貿易協定)参加反対、
また、農産物・乳製品・食肉の輸入規制を厳格に行うことを強く要求すること。

10 農産物直売所の建設や学校・保育園の給食に
地元農産物の利用を拡大し、地産地消・販路拡大をすすめ、
農業振興をはかること。

11 梨の赤星病対策を条例に沿ってすすめること。

12 果樹共済制度の改善を関係機関に働きかけること。
また、国・県に対して農業災害対策の拡充を求めること。

13 花・植木・果樹の生産施設(ハウスや防雹網など)や
流通・販路活動に対する助成を強め、新たな技術習得に対し援助すること。

14 農地の埋め立ては、事前届出を徹底させるとともに、
不法投棄並びに近隣関係者に被害を及ぼすことのないよう
規制条例に沿って、監視・行政指導を徹底すること。

15 農業委員会において、女性農業委員選出枠を設けること。

16 農業後継者の育成をはかる施策を講じること。

17 営農集団設立・運営などの援助を行い、農業振興施策をすすめること。

18 産業振興補助金は増額すること。

19 地元農産物を利用した商品化と蓮田ブランドの販路拡大をすすめ、
農業・商業の活性化をはかること。
また、蓮田の農産物や商品を蓮田サービスエリアに置くことを
関係団体やネクスコに働きかけること。

20 新蓮田サービスエリアに一般道からも利用できる形態の
地元農産物や商品を展示、販売する物産館を設置すること。

21 シンポジウムの開催など、
農業者と消費者の交流を進める施策を講じること。

22 農業集落排水については関係住民に丁寧に説明し、
接続率を高めるよう努力すること。

23 元荒川沿いの桜や転作用地を活用したコスモスまつり、
そばまつり等を県内外に広くPRし、地域活性化をすすめること。
四、生活環境を守り、市民生活を安全、豊かにするために

1 市民や特に子どもたちが多くの時間を過ごす場所については、
放射線量測定と必要な対策を継続すること。

2 養鶏の糞尿処理施設に対する補助を拡大し、
悪臭公害防止施策を強化すること。

3 ごみ処理費用については住民負担を増やさないこと。

4 生ごみの堆肥化、廃油・プラスチックの分別収集など、
ごみの減量化とリサイクルを促進するための施策を講じること。
また、野焼きなど安易な焼却は行わないよう指導を行うこと。

5 地球温暖化対策条例や地域推進計画策定など、
市民と協同して地球温暖化対策を行うこと。

6 住宅用太陽光発電設置費用補助制度を拡充し、
公共施設に積極的に設置を進めること。
また、省エネルギー対策や自然エネルギー政策の推進をはかること。

7 市空閑地条例の徹底及び委託制度の活用をはかること。
公道にはみ出す小枝切りや草刈りをすすめること。

8 防犯・防火上のため
空き家対策、空き家バンクなど活用をすすめること。

9 ごみ不法投棄防止のため市条例を制定すること。
またパトロールなどの施策を講じること。

10 工場敷地や跡地の地下水、土壌に対する管理を行わせること。
また、汚染が判明した場合は速やかに対策を講じるよう、
事業主に対し行政指導を行うこと。

11 道路照明灯の設置については、
市民要望箇所に早期に増設すること。

12 危険箇所に信号機やカーブミラーの増設をすすめること。

13 国基準の消防施設整備、消防士確保をすすめること。
また、消防団員確保に積極的に取り組むこと。

14 防災無線を増設し、難聴地域を解消すること。

15 一般家庭の浄化槽維持管理台帳を市でつくり、
定期点検を規則通り実施できるよう補助を行い、
環境衛生の保持に努めること。 

16 市民が要望する道路の改良工事を早期に実施し、
著しく遅れている道路改良率を同規模他市並みに引き上げること。
また、歩行者の安全対策のため、歩道の整備、側溝の蓋かけ、
段差解消をすすめ、補修についても積極的に予算措置を講じること。

17 国・県道・河川敷の草刈りなど、
管理を適切に行うよう県に働きかけること。
また、駅前広場や公共施設などの市有地については
適時草刈りを行うこと。 

18 私道の採納の基準を見直し、分筆等諸経費の
自己負担が発生しないよう助成すること。

19 公道の側溝や水路の管理が高齢者の負担とならないよう
手立てを講じること。

20 荒川橋、宿浦橋を改修し、人道橋を設置すること。

21 バス路線は、八幡神社行きは高虫までの延伸、
駅東口と旧小児医療センター間の昼間のバス路線の復活、
南新宿・御林地域を通るバス路線の新設やバス路線の見直しなど、
住民が安心して利用できる交通網を確保するよう、
バス会社に働きかけること。

22 市内循環バスやデマンドバス制度等を導入し、
地域交通を充実すること。

23 開発指導要綱に基づく行政指導の強化や
ラブホテルを規制するなど、良好な住環境の保全に努めること。

24 JR宇都宮線は、通勤快速列車の蓮田駅停車を運輸省、
JR当局に強く働きかけること。
また、最終電車の繰り下げなど、利用者の要求を実現させること。

25 民間宅地造成開発に伴う公共負担用地については、
草刈りなどの管理とともに関係住民の意向をよく聞き、
積極的に活用すること。

26 井戸水の利用者に対しては水質検査の
指導・援助をおこない、安全をはかること。

27 消費税の市公共料金への転嫁をやめること。
三、都市基盤整備をすすめるために

1 市街化区域内の公共下水道の普及にあたっては
事業の進捗をはかり、早急に終了させること。

2 市街化調整区域については、
区域の実情に合わせて排水整備事業をすすめること。

3 台風や集中豪雨による水害を防ぐために対策を講じること。
とりわけ西城、西新宿地域、浮張団地や緑町など、
なお一層対策をすすめること。

4 磯川や用排水路の浚渫を行うこと。
また、元荒川の浚渫を県に働きかけること。

5 根ケ谷戸公園、堂山公園は見通しをよくし、犯罪の発生を防ぐこと。

6 公園のトイレは、快く利用できるよう整備すること。

7 駅西口にバリアフリーの公衆トイレを新設すること。

8 公園・児童遊園地内に水飲み場、木陰、ベンチ、
遊具など施設の充実をはかり、
各地域にバランスよく増設すること。
また、適時草刈や点検を行い、安全を確保すること。

9 公園を市街化調整区域内にも増設すること。

10 埼玉百景・緑のトラスト保全地に指定された
黒浜沼の自然を活かした整備を進めること。

11 蓮田駅西口一帯の中心市街地は、
幹線道路をつなぐ補助幹線道路の整備を進めること。

12 市街化調整区域のミニ宅地造成については
自然環境を守るよう配慮すること。

13 宅地の盛土高を規制する地区計画や要綱を作り、
居住環境を維持すること。

14 蓮田駅東口黒浜線・西口通り線など、
事業実施途中の計画道路の早期開通をはかること。

15 中高層住宅の建設については事業主責任で
周辺の道路や環境整備を行うよう求めること。