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※携帯からの投稿なので、
改行が変だったらすみません!

前回のブログで、
反対が強くて運用できなかった法案のことをちらっと書きましたら、
新婦人川口支部の友人Iさんからフェイスブック経由で
その法案について質問がありました。

私も詳しくはわからなかったので、
教えてくださったKさんに質問。

詳しいお返事をメールでいただき、公開の了解が得られましたので、
下記に載せますね。

ちなみに、私も秘密保護法案は
まず第一に廃案にすべきと思っています。

衆院国家安全保障特別委員会で、
与党とみんなの党の賛成多数で可決された、と
今日のお昼のYahooニュースにありましたが。

自民党が多数の中で、
秘密保護法案が通ったらお先真っ暗…
な閉塞感を感じていた時に
Kさんから過去の話を伺い、俄然希望が見えてきました。

廃案にしたい!

でも廃案にできなかった場合でも、まだやる事は残されていますよ、
過去のような希望はあるから、法案通ったら終わりじゃないですよ、
と伝えたくてこの記事を書いています。

甘いものじゃないだろうけれど、
できることからやるしかない、と思っています。

以下、Kさんからのお返事です。

*******************

「反対が強くて運用できなかった」と言うより、
「運用すると選挙で厳しくなる」(同じ意味なのですが)と言うことで、
法律通りの運用を先延ばしして来たことで、医療事務をやっていた私がよく知っている例は、
70歳以上~75歳未満の医療費窓口負担の事です。
確か2004年10月1日(前の自公政権)からだと思いましたが、
上記の方は現役並み所得者は3割、
それ以外(大部分)は2割になりました。

役所から毎年送られて来る書類には、この間ずっとそう書いてあるので、
いつも受付で患者さんに質問されました。

しかし現役並み所得者以外の方に後ほど送られて来た保険証には
「2割(ただし来年までの1年間は1割)」と、
10年近く続いて来ました。

先の衆院選、参院選での自公の圧勝と、
この先3年間は国政選挙もないだろうと言う様な事もあって、
来年度からは法律通り2割実施となります。

年金の削減についても法律ではもっと以前からでしたが、
これは今年の10月分から実施となりましたが、
これも同じ様な事かと思います。

私は法律に詳しくないので具体例はこれぐらいしか分かりませんが、
成立した法律の実施状況は世論の反対(選挙との関係)
によって影響されると思います。

「秘密保護法」はあいまいな部分が多く非常に危険なのですが、
もし成立した場合はどの範囲まで実施してくるかは
これも同様に世論の反対(選挙との関係)になって来ると思います。

そう言う意味では「成立したらもう終わり」ではなく、
そこから「実施をさせない」戦いの始まりなのです。
ただ、成立後に実施を阻止出来たとしても
全部ではなく部分的
(それが重要な内容の場合もあるが)
にならざるを得ないので、
先ずは成立させない事が一番だし、
戦いはまだこれからです。
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