一、教育、文化、スポーツの向上のために

1 小・中学校の新築、改築については年次計画を策定し、現場の職員や保護者の意見を十分に聞いて設計し、市予算を積極的に投じること。とりわけ老朽化がすすんでいる黒浜小学校の給食棟は早急に新築すること。
2 学校施設整備については、建築指導課とともに定期的に点検を行い、雨漏り・床・壁・照明等、適時整備すること。
3 学校の古いトイレは改修し、排水管を定期的に点検・洗浄するなど臭気を解消し、安心して
利用できるようにすること。
4 小・中学校の校庭は、年次計画を立て、順次整備をしていくこと。
5 学校備品及び消耗品については、現場の要求に沿って予算措置を行うこと。
6 義務教育費の保護者負担を軽減すること。
7 小・中学校の通学路は道路拡幅や冠水対策をすすめ、歩道・信号機・照明灯・ガードレール・カーブミラーの設置や小枝切りなど整備を図ること。
8 小・中学校の樹木剪定費は、実情に応じて予算措置をとること。
9 子どもの権利条約を学校教育、及び市の行政に活かすこと。
10 労働安全法に基づき、教職員が健康を保持できるようにすること。
11 教育基本法に則り、一切の体罰を禁止すること。
12 教師の事務負担を軽減し、子どもを中心とした教育活動を保障すること。
13 「教師は労働者であると同時に国民に直接責任を負う教育の専門家である」という立場を堅持し、教師の教育上の自主的権限、十分な研修を保障する措置を積極的に講じること。
14 日の丸掲揚、君が代斉唱については、国会答弁に基づき内心の自由を尊重し、押し付けを行
わないこと。
15 いじめや不登校の児童・生徒については個々の原因を究明し、集団的に解決に取り組むこと。
 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの相談体制を確立し、子どもに寄り添った支援をおこなうこと。
16 教育現場に安易に警察の介入をさせないこと。
17 発達障がい児に対して療育などの施策を充実すること。
18 国の責任で、全ての小・中学校において30人学級を実施するよう働きかけること。また、市においては教職員を積極的に配置し、早急に30人学級をすすめること。
19 学校給食は民間委託を取りやめ、自校直営方式にすること。また、アメリカ・カナダ産牛肉は使用せず、地元農産物の利用を更に推進し、輸入食品の利用を抑えること。また、冷凍・加工食品の使用を抑え、手作りで安全・安心な、より豊かな学校給食を進め、食育の推進を図ること。
20 アレルギーの児童・生徒に対応する給食を拡充すること。
21 小・中学校の空間放射線量の測定は、校庭1ヶ所だけではなく、排水溝や植栽等「ホットスポット」も実施すること。また、学校給食食材の放射性物質検査を引き続き行うこと。
22 各学校の図書室の図書及び施設の整備を進め、図書専任職員の配置時間を増やし、学校図書館の充実を図ること。
23 就学援助の支給対象項目・額の拡大を図ること。また、実態に見合うよう支給時期を見直すこと。
24 入学準備金貸付制度は、返済猶予期間延長・貸付額引き上げ・申し込み期間等の改善を行い、経済的理由により進学の道が閉ざされることのないようにすること。
25 幼稚園の就園奨励費の拡充を図り、園児の減少に伴い減額している園宛て補助金については、
単価を増額していくこと。
26 児童館を増設すること。
27 国指定史跡黒浜貝塚をはじめ市内に残された遺跡の保存や整備を行い、郷土資料館と一体となった効果的利用が図れるようにすること。
28 市民プールを建設すること。
29 市立図書館は蔵書を増やし、拡大字本や字幕つきのDVDを購入すること。また、有資格の正規職員を増員すること。
30 市民体育館パルシーのグラウンドに屋外夜間照明灯を設置すること。
31 貝塚保育園の跡地は、市民の声を聞いて活用を図ること。
32 子どもたちが、野外活動できるミニキャンプ場をつくること。

二、福祉充実と住民のいのちと健康を守るために

1 保育行政について
 ア 保育園は民間委託を行わず、市直営を堅持すること。
 イ 保育園の施設整備については建築指導課とともに定期的に点検を行い、修繕等、適時整備
すること。
ウ 保育園、家庭保育室の保育条件の向上を図ること。障がい児保育、ことばの教室を充実させること。加えて家庭保育室への補助金を増額すること。
 エ 栄養士・正職調理員を各園に配置し、また、調理員を増員して、アレルギー児に対応する給食を拡充すること。
 オ 土曜日の保育時間を平日と同様に拡大すること。
 カ 保育料については子育て支援策として保護者負担を軽減すること。
  ① 保育料の引き上げは行わないこと。
② 一時保育の保育料を引き下げること。
キ 保育士の正職化をすすめ、保育士配置は緊急の場合にも国基準を下回らないように、予算
措置を講じること。また、看護師を配置すること。
 ク 待機児童解消のための対策を講じること。
2 学童保育所について
ア 学童保育所は施設整備と指導員の確保を図り、待機児童を解消するための体制をつくること。また、整備にあたっては学校敷地内に建設すること。
イ 学童保育所は、お盆期間中も実施すること。
ウ 学童保育指導員の勤務体系の見直しをはかり、待遇改善を行うこと。
3 乳幼児健診については的確な時期に行うよう検討・見直しを行い、障がいの早期発見、早期対応をすすめる。また、5歳児健診の実施などを行うこと。
4 子ども医療費について
 ア 医療費の無料化を18歳まで拡大すること。
イ 入院時食事代の補助を行うこと。
ウ 市外の病院及び2万1千円以上についても窓口無料化を進めること。
5 子どもの虐待防止の施策をすすめていくこと。また、子どもの虐待の疑いのある場合や発見した時は関係機関と連携をとり、すみやかに対処すること。
6 国民健康保険について
ア 一般会計からの一人あたりの繰入金は増額し、県内トップクラスの国保税を引き下げること。
 イ 国保税の減免制度や医療費負担の減免制度の周知を図り、弱者救済の制度を活かすこと。
 ウ 「資格証明書」は、今後も発行しないこと。また、短期保険証については、相談や実情の把握を行い、画一的な発行はしないこと。
エ 滞納による差し押さえについては、相談や実情の把握を行い、画一的には行わないこと。
オ 国庫補助金は、増額するよう国に対して要望すること。
カ 都道府県単位化にあたっては、国保税引き上げとならないようにすること。
7 特定健康診査、後期高齢者健康診査、がん検診、予防接種は無料化し、全対象者が受診できるよう案内はがき等でPRを徹底すること。
8 人間ドック・脳ドック助成制度を増額し、自己負担額を引き下げること。
9 保健師を増員し、相談活動や疾病予防に力を入れるなど、保健事業を拡充すること。
10 市民のいのちを守るため、救急医療体制の確立を図ること。
11 後期高齢者医療制度については、国に対して廃止を求めるとともに、滞納者に対して保険証の取り上げは行わないこと。
12 介護保険について
 ア 低所得者に対する保険料・利用料の減免制度を充実し、周知すること。
 イ 待機せず入所できるように、特別養護老人ホームを増床・増設すること。
 ウ 要支援者の訪問・通所介護を地域支援事業に移行するにあたって必要なサービスの確保をおこなうこと。
 エ 国・県に対して介護保険制度及び自立支援事業に係る国・県支出金の増額及び高齢者の実態に見合った制度の改善を求めること。
 オ ミニデイサービスについては送迎を実施し、自立支援・介護予防事業を積極的にすすめること。
 カ 配食サービスについては利用者の意見を聞き、改善・充実に努めること。
13 紙おむつ支給事業の対象者を狭めず、充実をはかること。
14 市としてユニバーサルデザイン住宅改修資金の周知徹底を図ること。
15 市が住居を借り上げなどして、障がい者や高齢者の住まいを確保すること。
16 老人性白内障については、保険が適用されないコンタクトレンズや矯正眼鏡も国民健康保険の対象とするよう国に要求し、実現するまでは市が補助を行うこと。
17 寝たきり老人等介護者手当を増額すること。また、敬老祝金は継続し、101歳以上にも贈呈すること。
18 難病者見舞金を増額すること。
19 障害者権利条約の立場に立ち、福祉の街づくり要綱を定めること。
20 公共施設はバリアフリー化を進め、改修・新築にあたっては障がい者の意見を反映させること。また、住民参加のバリアフリー推進委員会を設置すること。
21 公共施設の利用については、障がい者の優先利用、障がい者割引料金の設定をするなど、利用しやすいように整備・運用すること。
22 障がい者にも利用しやすい正確なガイドブックを作成し、該当者にもれなく配付すること。
23 福祉作業所については、障がい者の人権を尊重し、利用者の要望を反映させ、成長をはかる運営をすること。
24 かもめ作業所については、運営についての支援をすること。
25 障がい者の雇用を促進すること。
 ア 市は視覚障がい者や知的障がい者、精神障がい者を採用し、雇用率の向上を図ること。
 イ 市内企業へは法定雇用率を遵守させること。
 ウ 市内中小企業での採用については市独自の奨励策(報奨金制度など)を講じること。
 エ 障がい者就労支援センターの周知を図り、就労につなげられるよう相談体制等充実すること。
26 障がい者福祉タクシー券の一人あたり発行枚数を増やし、対象を拡大すること。
27 社協会費、日赤共同募金については、自治会、各戸への割り当て寄附を廃止するよう啓発すること。
28 福祉制度については市民に分かりやすく周知すること。とりわけ、障がい者には分かりやすく丁寧に説明すること。
29 障がい者基本計画は年次計画を立てて具体化し、住民参加で進行管理を行い、事業の推進を図ること。
30 障害者総合支援法による障がい者の負担については、市独自の軽減制度を設けること。
31 障がい者が65歳を迎えた際には、画一的に介護保険とせず、実態を把握し、介護保険か障がい者福祉か市独自に判断すること。
32 保健センターなどを併設した総合福祉センターを建設すること。
33 孤独死・孤立死を防ぐために行政と地域や民間業者が連携し、高齢者や生活が困難な人への実態把握に努め、支援や地域の見守り事業を進めること。
34 認知症による徘徊高齢者の安全確保と家族支援のためGPSの貸与を周知すること。
35 小児医療センターに併設していた特別支援学校は、県立特別支援学校として再開すること。また、早急に小児救急医療体制の確立をすすめること。

三、都市基盤整備をすすめるために

1 市街化区域内の公共下水道の普及にあたっては事業の進捗を図り、早急に終了させること。
2 市街化調整区域については、区域の実情に合わせて排水整備事業をすすめること。
3 台風や集中豪雨による水害を防ぐために対策を講じること。とりわけ西城、西新宿地域、浮
張団地や緑町など、なお一層対策をすすめること。
4 磯川や用排水路の浚渫を行うこと。また、元荒川の浚渫を県に働きかけること。
5 根ケ谷戸公園、堂山公園は見通しをよくし、犯罪の発生を防ぐこと。
6 公園のトイレは、快く利用できるよう整備すること。
7 児童遊園地内に水飲み場、木陰、ベンチ、遊具など施設の充実を図り、各地域にバランスよく増設すること。また、適時草刈や点検を行い、安全を確保すること。
8 埼玉百景・緑のトラスト保全地に指定された黒浜沼の自然を活かした整備を進めること。
9 蓮田駅西口一帯の中心市街地は、幹線道路をつなぐ、補助幹線道路の整備を進めること。
10 宅地の盛土高を規制する地区計画や要綱を作り、居住環境を維持すること。
11 市街化調整区域のミニ宅地造成については自然環境を守るよう配慮すること。
12 蓮田駅東口黒浜線他、事業実施途中の計画道路の早期開通を図ること。
13 中高層住宅の建設については事業主責任で周辺の道路や環境整備を行うよう求めること。

四、生活環境を守り、市民生活を安全、豊かにするために

1 市民や特に子どもたちが多くの時間を過ごす場所については、放射線量測定と必要な対策を講じること。
2 養鶏の糞尿処理施設に対する補助を拡大し、悪臭公害防止施策を強化すること。
3 ごみ回収については住民負担を増やさないこと。
4 生ごみの堆肥化、廃油、プラスチックの分別収集など、ごみの減量化とリサイクルを促進するための施策を講じること。また、野焼きなど安易な焼却は行わないよう指導を行うこと。
5 地球温暖化対策条例や地域推進計画を策定するなど、市民と協同して地球温暖化対策を行う
こと。
6 住宅用太陽光発電設置費用補助制度を拡充し、公共施設に積極的に設置を進めること。また、省エネルギー対策や自然エネルギー政策の推進を図ること。
7 市空閑地条例の徹底及び委託制度の活用を図ること。公道にはみ出す小枝切りや草刈りをす
すめること。また、防犯・防火上のため空き家対策及び活用をすすめること。
8 ごみ不法投棄の防止のために市条例を設置すること。また、パトロールなどの施策を講じる
 こと。
9 工場敷地や跡地の地下水、土壌に対する管理を行うこと。また、汚染が判明した場合は速やかに対策を講じるよう、事業主に対し行政指導を行うこと。
10 道路照明灯の設置については、市民要望箇所に早期に増設すること。
11 危険個所に信号機やカーブミラーの増設をすすめること。
12 国基準の消防施設整備、消防士確保をすすめること。また、消防団員確保に積極的に取り組むこと。
13 防災無線を増設し、難聴地域を解消すること。
14 一般家庭の浄化槽維持管理台帳を市でつくり、定期点検を規則通り実施するよう指導し、環境衛生の保持に努めること。 
15 市民が要望する道路の改良工事を早期に実施し、著しく遅れている道路改良率を同規模他市並みに引き上げること。また、歩行者の安全対策のため、歩道の整備、側溝の蓋かけ、段差解消をすすめ、補修についても積極的に予算措置を講じること。
16 国・県道の草刈りなど管理を適切に行うよう県に働きかけること。 
17 私道の採納については基準を見直し、分筆等諸経費の自己負担が発生しないよう助成すること。
18 公道の側溝や水路の管理が高齢者の負担とならないよう手立てを講じること。
19 荒川橋、宿浦橋を改修し、人道橋を設置すること。
20 市街化調整区域内にも公園を増設すること。
21 バス路線は、八幡神社行きは高虫までの延伸、南新宿・御林地域を通るバス路線の新設やバス路線の見直しなど、住民が安心して利用できる交通網を確保するよう、バス会社に働きかけること。
22 市内循環バスやデマンドバス制度を導入し市内公共交通を充実すること。
23 開発指導要綱に基づく行政指導の強化やラブホテルを規制するなど、良好な住環境の保全に努めること。
24 JR宇都宮線は、市基本計画にも掲載されている通勤快速列車の蓮田駅停車を運輸省、JR当局に強く働きかけること。また、最終電車の繰り下げや下りホームから西口に出入りできる改札など、利用者の要求を実現させること。
25 民間宅地造成開発に伴う公共負担用地については、草刈りなどの管理とともに関係住民の意向をよく聞き、積極的に活用すること。
26 井戸水の利用者に対しては水質検査の指導・援助をおこない、安全を図ること。
27 消費税の市公共料金への転嫁をやめること。

五、 商工業と農業の発展のために

1 都市近郊農業の振興と水田の保全を図り、大雨の降った場合に保水機能を発揮させるため水
田活用推進事業を行うこと。
2 地元の商業者を育成するため、大規模小売店舗立地法の規制を強化するよう国に働きかける
こと。
3 市内中小企業への市の融資制度は、さらに利用しやすい制度に改善すること。また、不況対策として、緊急融資制度を創設、国・県の融資制度のPRを図ること。
4 中小企業振興条例を制定すること。
5 商店街への空き店舗対策ほか、各種の活動事業補助の充実、拡大を図ること。
6 公共事業の発注は市内業者育成の立場で進め、偏った発注をなくすこと。
7 小規模契約登録制度の徹底を関係各課にはかり、実効性を高めること。
8 建設労働者の生活を守るため、公契約条例の制定をすること。また、国に対して公契約法の制定を働きかけること。
9 国に対し、TPP参加反対、また、農産物・乳製品・食肉の輸入規制を厳格に行うことを強く要求すること。
10 農産物直売所の建設や学校・保育園の給食に地元農産物の利用を拡大し、地産地消・販路拡大をすすめ、農業振興を図ること。
11 梨の赤星病対策を条例に沿ってすすめること。
12 果樹共済制度の改善を関係機関に働きかけること。また、国・県に対して農業災害対策の拡充を求
めること。
13 花・植木・果樹の生産施設(ハウスや防雹網など)や流通・販路活動に対する助成を強め、新たな技術指導に援助すること。
14 農地の埋め立ては、事前届出を徹底させるとともに、不法投棄並びに近隣関係者に被害を及ぼすことのないよう規制条例に沿って、監視・行政指導を徹底すること。
15 農業委員会において、引き続き、女性農業委員が選出されるよう努力すること。
16 農業後継者の育成を図る施策を講じること。
17 営農集団設立・運営などの援助を行い、農業振興施策をすすめること。
18 産業振興補助金は増額すること。
19 地元農産物を利用した商品化と蓮田ブランドの販路拡大をすすめ、農業・商業の活性化を図ること。また、蓮田の農産物や商品を蓮田サービスエリアに置くことを関係団体やネクスコに働きかけること。
20 新蓮田サービスエリアに一般道からも利用できる形態の地元産の農産物や商品を展示、販売する物産館を設置すること。
21 シンポジウムの開催など、農業者と消費者の交流を進める施策を講じること。
22 農業集落排水については、関係住民にきちんと説明し、接続率を高めるよう努力すること。
23 元荒川沿いの桜や転作用地を活用したコスモスまつり、そばまつり等を県内外に広くPRし、地域活性化をすすめること。

六、市財政の健全化及び財源確保をはかるために

1 税収入の的確な予算計上で年度内事業を推進し、また、請負残等の不用となった予算は即時減額補正して他の事業に回し、予算の効果的運用を図ること。
2 指定金融機関の固定化をせず、利子等を勘案し適正に預金、借り入れを実施すること。
3 交付税措置の伴う起債事業は、市民生活に直結した事業を中心に取り入れること。
4 国・県補助事業は、積極的に活用すること。
5 国・県補助対象事業については、基本額の実態に即した引き上げ及び、補助率の引き上げを
国に要求すること。
6 特定団体の同和関係負担金は廃止すること。
7 公共事業の入札は、入札契約業務適正化審議会の機能の尊重とともに、一般競争入札方式を
 中心にすすめること。
8 道路占用料の引き上げを引き続き図ること。
9 東北自動車道の固定資産税を徴収すること。
10 東北自動車道蓮田サービスエリアへの救急自動車の出動に伴う負担金を他市並みにネクス
 コから徴収すること。
11 開発負担金を復活させること。
12 高校が使用している隣接市有地を有償に改めること。
13 地下水の汲み上げ料を該当企業から徴収すること。
14 水道事業の有収率向上に引き続き取り組むこと。
15 市民生活に直結する水道料金の値上げは行わないこと。
16 蓮田駅に乗り入れしている路線バスから使用料を徴収すること。
17 目的が定かではなく、かつ有効活用されていない市有地は、適正に処分を行うこと。
18 埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)については、誘致をやめ、積み立てを行わないこと。

七、その他

1 平和都市宣言を行政に反映させ、図書館に平和コーナーを設けること。また、市民の平和事業を助成し、平和のための事業を推進し、平和行政を充実させること。
2 公共施設の建設については、地域の偏りをなくすなど、市民の声を反映させ、計画的にすすめること。
3 公共施設は、メンテナンスを定期的に行い、必要な補修・改善、及びPASの設置、バリアフリー化、耐震化を進めること。また、申し込み方法の改善、コピー機やファックス等の設置など、住民サービスを向上させること。使用料については市民負担を抑えること。
4 先進地例にならって市庁舎を可能な限り市民に開放すること。
5 コミュニテイセンターに市連絡所を併設すること。
6 市が民有地を買収した後の残地処分の基準を作り、過小地は隣接者の売却を可能にすること。
7 公共事業の用地買収に伴う補償費の支払いは、法に基づく県基準内で行うこと。
8 公道に布設する水道管については、全額市負担とすること。
9 地方公務員法を守って、市行政の恒常的ポストについては、正職員をあてること。
10 市議会の「金権一掃と選挙浄化に関する決議」に沿って、議員及び自治会等各種団体への公職選挙法の周知徹底等必要な施策を講じること。
11 在宅の障がい者や病弱者の投票権を確保するため、投票所の改善や介助者の派遣をすすめること。また、投票所へ行けない人のための制度の周知を図ること。
12 成人式、敬老会、市民体育祭、市民まつりの各種行事は、関係者の意向が反映できるような取り組みにすること。
13 職員の人材育成に努め、必要な研修を行うこと。
14 市職員の労働条件を変更しようとする時は、事前に労働組合との協議を行い、意向を充分に
反映させること。
15 専門的職種の臨時雇用者については、適正な報酬・賃金にすること。
16 蓮田市男女共生プランについては、住民参加で進行管理を行い、事業の推進を図ること。
17 男女共同参画社会推進条例を制定し、事業の推進を図ること。
18 地方自治法を遵守し、法令を周知徹底できるシステムを構築し、管理責任を明確にすること。
19 指定管理者制度導入にあたっては、十分に調査、検証をおこなうこと。また、実施に当たっては情報公開を行い、行政と市民が検証できる体制を作り、意見が反映できるようにすること。
20 市行事での日の丸・君が代の取り扱いについては内心の自由を尊重し、掲揚や斉唱は行わないこと。
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