11/11(金)に、来年度の予算編成に向けた日本共産党からの要望書を
中野市長に提出しました。

紙ベースで見たいという方、
ご連絡いただければ、予算要望書はお届けしますので
お気軽にお問い合わせくださいね。



はじめに

2017年度蓮田市の予算編成にあたり、
市民の命と暮らしを守るため、要望書を提出します。

安倍政権は、介護・医療・年金・生活保護などの給付削減案を
次々と打ち出しています。

介護では、「要支援1・2」を保険給付から外し、
さらに「要介護1・2」にも給付外しを広げようとしています。

すべての高齢者から保険料を徴収しながら、
いざ介護を受けようとすると介護サービスを受けられないのでは、
「何のための保険か」となるのは当然です。

医療でも「国保の都道府県化」など市民に負担増、
市町村には収納強化・給付費削減を求める新たな仕組みを導入します。

年金では、「マクロ経済スライド」による年金削減を2040年代まで続けることや、
年金支給開始年齢の先延ばしなどが計画されています。

安倍政権は、早期の大幅な法人税減税を掲げ、国民には負担増を強いています。

法人税減税による市税への影響も現実となっています。

大企業には大幅減税、国民には社会保障削減と負担増を強いる国の悪政から
市民の命と暮らしを守る自治体の役割が強く求められています。

日本共産党蓮田市委員会は、2017年度の市予算編成にあたり、
市民から要望が寄せられている以下5項目を重点として予算要望します。

(1)国民健康保険税を一人一万円引き下げること
(2)学校のトイレ改修など教育環境を整えること
(3)通学路の安全確保、歩道整備、カーブミラー、信号機、横断歩道など交通安全対策を進めること
(4)高齢化社会に対応する市内公共交通の整備・充実を図ること
(5)保育園・学童保育所の待機児童の解消を図ること


また、蓮田市社会福祉協議会「ホームヘルパー派遣事業」終了問題に関して、
市長には利用者の方々の不安と切実な声をしっかりと受けとめ、
「事業継続」のために誠実で粘り強い
最大限の努力をしていただいたことに敬意を表します。

今後、ヘルパーの確保など利用者が安心して受けられるヘルパー体制の拡充、
福祉の原点に立った社協の在り方の問題など課題は残されており、
引き続き指導とご配慮をお願いします。

憲法で地方自治が明確に位置付けられています。
蓮田市として、市民を守る立場から政府に対して必要な発言を行い、
住民の命と暮らしを守る自治体の役割を果たし、
「福祉の原点」を堅持し「福祉の心」を市政にいかし、
住民福祉増進のための施策推進を強く求めます。

十分ご検討の上、実現のために努力されるよう要望いたします。
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