きのうの3月議会最終日、
討論に立ったのは日本共産党の3人。

よく「共産党は何でも反対」と言われますが
議案すべてに反対しているわけではありません。

当たり前ですが、3人の議員団で内容を精査し話し合い、
賛成・反対を決めて、
反対する議案に関しては反対理由を討論します。

私が所属している民生文教委員会所管の議案については
・国民健康保険特別会計予算
・後期高齢者医療特別会計予算
・介護保険特別会計予算
の3議案に関して、私が反対討論に立ちました。

討論原稿をまとめると、国の制度改悪がいかに
市民の生活を圧迫しているかを改めて感じます。

また、一般質問の様子はネットにアップされていますのでご覧ください。

議会2




16番、船橋由貴子です。
日本共産党を代表して、議案第26号、27号、28号に対して
反対の立場から討論を行います。

議案第26号「平成29年度蓮田市国民健康保険特別会計予算」
について反対討論を行います。

反対の一番の理由は蓮田市の国保税が高く、
市民の生活を圧迫している点です。

国民健康保険は、公的医療保険のひとつであり、
人々が医療を受ける権利を保障するものです。

しかし「蓮田は国保税が高い」「支払いが大変」と、
国保税引き下げを求める市民の悲痛な声が多数寄せられます。

国保税が高い根本原因は、国の予算削減です。
もともと国庫負担は国保収入の70%を占めていました。

ところが1984年を境に低下し、現在は2割程度しかありません。
歴代自民党政権は、国庫負担を削減しつづけ、
国保を深刻な財政難に陥らせました。

国保は国民皆保険制度を下支えする公的医療保険であり、
年金生活者・失業者などの「無職者」が加入者の過半数を占めるもので、
もともと手厚い国庫負担なしには成り立たない医療保険です。 

また、2015年5月に国民健康保険法が改定され、
2018年度から国保は都道府県単位化されます。

この都道府県単位化は国保の構造的な問題を解決するものではありません。

納付金と保険給付費等交付金を県が握ることによって、
各自治体の医療費を削減させていくのが目的です。

昨年12月の第1回埼玉県国保運営協議会で県が示した試算によると、
市町村によっては保険税額が最大7割増し、
平均でも31%増となる見込みです。

県への納付金は100%上納が義務付けられますから、
徴収が厳しくなります。

加入者の負担能力を超えた保険税の徴収と、
それに伴う滞納や差し押さえは、
「貧困と格差」の拡大をさらに加速させるものです。

現在の国保税の1人当たりの調定額は、県内平均9万491円に対し、
蓮田市は10万232円で、県内で5番目に高い国保税です。

しかし、一般会計から国保特別会計への法定外繰入金は
毎年1億円のみです。

1人当たりの一般会計からの法定外繰入金は6,063円で、
県平均1万9,148円の31.6%しかありません。

県内63市町村中、54番目の繰入額の低さです。

一方、基金残高は2016年度末には5億2499万2350円となっています。
基金を活用し一般会計からの繰り入れを増やして、
負担が重い国保税を引き下げ、市民の命と健康を守るべきです。

よって、日本共産党は、議案第26号に反対いたします。

次に、議案第27号「平成29年度蓮田市後期高齢者医療
特別会計予算について」反対討論を行います。

後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、
75歳以上の高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、
負担増と差別を押しつける世界でも異例の医療制度です。

物価上昇と消費税増税の負担増の中、
高齢者は低い年金での生活を余儀なくされています。

安倍政権は2017年4月から、低所得者の保険料を
最大9割軽減している特例措置(特例軽減)を段階的に廃止することを決めました。

後期高齢者医療制度が2008年4月に導入される際
「まるでうば捨て山だ」と怒りの声が広がるなか、
設けざるをえなかったのが保険料の「特例軽減」でした。

この軽減が廃止されれば保険料は2~10倍に跳ね上がり、
負担増が受診抑制を招きます。

重症化でかえって医療費が増えること、
高齢者の命がおびやかされることは明らかです。

4月からの軽減の段階的廃止で、
低所得者の所得割軽減が5割から2割となり、
元被扶養者の均等割軽減が9割から7割の軽減措置縮小となります。

その対象者は低所得者で658人、元被扶養者で284人、
あわせると1000人近くにもなります。

さらに2018年度には低所得者の2割軽減を「軽減なし」にし、
元被扶養者の7割軽減を5割軽減に縮小、
2019年度には資格取得後2年間のみ5割軽減し、
それ以降は軽減がなくなります。

昨年12月に年金カット法案(国民年金法等改定案)が、
世論調査では反対多数だったにもかかわらず、
自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。

2021年4月施行で、物価が上がっても賃金水準が下がれば、
賃金に合わせ年金がさらに下がることになります。

高齢者からは現在でも
「年金が下がるのに消費税が上がって大変」
「年金が少ない」という声が多く寄せられます。

生活が厳しいなか、軽減措置も段階的に廃止となれば、
ますます医療から遠ざけられてしまいます。
制度の抜本的な転換が必要です。

日本共産党は、差別的医療制度である
後期高齢者医療制度に反対であり、本議案に反対いたします。

最後に、議案第28号「平成29年度蓮田市介護保険
特別会計予算」について反対の討論を行います。

2017年は2015年度からの第6期介護保険事業計画の
最終年度となります。

第5期と比較すると介護保険料は、平均3%の引き上げがありました。
基準額で年額5万4,700円が5万6,300円になり、
年額1,600円の負担増となりました。

一方、介護保険給付準備基金残高は、
2015年度末で4億6,737万8,470円、2016年度末で5億5003万7,558円です。
積み上がる基金を活用して介護保険料の負担を減らすべきです。

また、介護保険の連続改悪が続いています。
自民党、公明党が2014年に成立させた「医療・介護総合法」では

(1)要支援1、2の訪問介護、通所介護を保険から外し自治体事業に移すこと
(2)年金収入280万円以上の2割負担
(3)特養ホーム入所を要介護3以上に限定
(4)低所得の施設入所者への食費・部屋代の補助要件を厳しくする

ことが行われました。

蓮田では今年4月から、
要支援1・2の訪問介護と通所介護が総合事業へ移行します。

報酬や人員基準が緩和され、無資格者やボランティアも
サービスの担い手となります。

軽度の方が専門的なケアを受けられなくなると
重度化が一気に進み、保険給付費はかえって増加すると言われています。

自治体間のサービス格差や質の低下の問題が指摘されており、
市の姿勢が大きく問われるものです。

また、今年2月7日には介護保険関連法改定案が閣議決定され

(1)自己負担の一部拡大で、収入等に応じて2割負担が3割負担になる
(2)高額介護サービス費の自己負担上限引き上げ
(3)40~64歳が払う大企業の健保組合や、
  公務員が加入する共済組合保険料の負担増
(4)長期療養者が入院する介護保険適用の療養病床を廃止し、
  代わりに「介護医療院」を設け病床削減 

することが決まりました。

介護保険料は少ない年金から強制的に天引きされ、
介護給付は削減される一方で、
「介護保険は国家的詐欺」とも批判されています。

多くの高齢者を介護サービスから除外し、
国庫負担は増やさずに市民や利用者に
大幅な負担増を押しつける介護保険制度は、
公的介護保障を崩壊させるものです。

これらの点から、日本共産党は本議案に反対いたします。

以上で、議案第26号、27号、28号に対しての反対討論を終わります。
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